生前贈与について

生前贈与の方法

次に実際の生前贈与の方法を見てみます。

贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。

条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。

2,000万円まで課税価格から控除できます。

相続税は、【3,000万円＋法定相続人数×600万円】という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないため、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

しかし、不動産を保持しており、預金もコツコツと続けられている家庭であれば、相続税申告が発生する可能性も大いにあります。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず推定被相続人の資産状況の把握が必要です。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

一度財産の試算を行い、生前対策の効果を明確にしていただくことをおすすめします。

また、生前贈与で受けられる控除には様々な条件がありますので、贈与を進めてしまう前に専門の税理士にご相談いただき、最適な贈与の方法と金額、タイミングを押さえていただいた方がよいでしょう。

もちろん当事務所でもそうしたご相談に対応しておりますので、贈与をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。