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～税理士のつぶやき～
相続税は、亡くなった人から財産を相続で取得した人に対して発生する税金です。
相続税の申告期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」ですが、この10か月という期間は長いようで意外と短いものです。
相続税の申告書を作成するには、亡くなった人の財産（不動産・預貯金・有価証券など）を把握することが重要ですが、亡くなった人が一人暮らしで急死した場合、取引していた銀行や証券会社の確認にも手間が掛かります。
また、不動産や有価証券の場合、財産価額がいくらになるのか評価する必要があり、計算も単純ではありません。次に、財産を誰が相続するか決める分割協議に時間がかかる場合もあります（未分割でも申告は可能です）。
申告期限を過ぎてからの申告には、ペナルティやデメリットが生じます。
相続に関して不安のある方は、申告期限の余裕がある時期に専門家へ相談することをおすすめします。
そこで、ご自身のケースに合った最適な対処法を見つけ申告手続きを完了することが安心です。
今回は相続税の申告期限について、10ケ月の数え方から、期限を過ぎた場合のペナルティとデメリット、申告期限に間に合わない場合の猶予制度や、期限内に納付できないときの対処法や必要な手続きについてまとめてみました。
この記事が、相続に関するお悩みを解決する一助となれば幸いです。
① 相続税の申告期限はいつまで？10ケ月以内の数え方を解説
相続が発生した際、多くの方が不安に感じるのが「相続税の申告期限」ではないでしょうか。
相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ケ月以内に行う必要があります。この「10ケ月以内」という期間は、非常に重要なポイントです。
【数え方の例】
• 2025年1月1日に被相続人が亡くなった場合、申告期限は2025年11月1日となります。
• 2025年5月15日に被相続人が亡くなった場合、申告期限は2026年3月15日となります。
もし期限の日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その翌日が期限となります。
相続が発生すると、相続財産の調査や評価、遺産分割協議など、さまざまな手続きが必要になります。
これらをすべて期限内に完了させることは、決して簡単ではありません。特に、相続人が複数いるケースや、財産が複雑なケースでは、時間がかかってしまうことがあります。
期限を過ぎると、後述するペナルティが発生する可能性があるため、相続が発生した場合は、速やかに相続税の申告準備に取り掛かることが重要です。
② 期限を過ぎた場合のペナルティとデメリット
相続税の申告期限を過ぎてしまうと、いくつかのペナルティやデメリットが発生します。
期限を過ぎてしまった場合、まず「無申告加算税」が課される可能性があります。
これは、正当な理由なく期限内に申告しなかった場合に課されるもので、納付すべき税額に対して15%～20%の割合で加算されます。
また、意図的に相続税の申告・納税を怠ったと判断された場合、「重加算税」が課されることがあります。
重加算税は、無申告加算税よりもさらに重いペナルティで、納付すべき税額の40%が加算されます。
さらに、申告が遅れたことによって納付も遅れた場合、「延滞税」も発生します。
延滞税は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算されます。
これらのペナルティは、金銭的な負担が増えるだけでなく、相続人にとって大きな心理的な負担にもなります。
相続税の申告は、単に税金を納めるだけでなく、相続というプロセスを円滑に進めるための重要な手続きです。
期限を過ぎてしまうと、他の手続きにも影響が出てしまう可能性があります。
③ 相続税の申告期限に間に合わない場合の延長や猶予制度
「相続税の申告期限に間に合わないかもしれない」という不安を感じる方もいるかもしれません。
しかし、正当な理由がある場合は、申告期限の延長が認められるケースがあります。
【期限延長が可能なケース】
• 災害や病気など、やむを得ない理由がある場合
• 遺言書の有効性が争われているなど、相続財産が確定しない場合
これらのケースでは、税務署に申請することで、相続税の申告期限の延長が認められる可能性があります。
しかし、延長が認められるのはあくまで「やむを得ない」理由がある場合であり、単なる手続きの遅れでは認められません。
また、相続税の申告は完了したものの、財産を売却しないと納税資金を確保できないなどの理由で、納付が間に合わない場合は、「延納」や「物納」という制度を利用できる可能性があります。
• 延納: 税金を分割して納付する制度
• 物納: 金銭で納付することが困難な場合に、相続財産の一部（不動産など）で納付する制度
これらの制度を利用するためには、一定の要件を満たす必要があり、専門家への相談が不可欠です。
④ 期限内に納付できないときの対処法と必要な手続き
相続税の申告は期限内に完了したものの、納税資金が準備できないというケースも少なくありません。
このような場合、まずは前述の延納や物納といった制度を検討します。
延納や物納の申請には、多くの書類が必要となり、手続きも複雑です。
特に物納は、税務署が物納財産として認めるかどうか厳しく審査されるため、専門的な知識が不可欠です。
これらの制度を利用できない場合や、期限を過ぎてしまった場合でもすぐに諦める必要はありません。
できるだけ早く税務署に相談し、今後の手続きについて話し合うことが重要です。
税務署に連絡をせず放置してしまうと、延滞税や無申告加算税が膨らむだけでなく、財産の差し押さえなどの強制執行に繋がる可能性もあります。
期限を過ぎたことが判明した時点で、速やかに専門家である税理士に相談し、今後の対処法について具体的なアドバイスをもらうことが、不安を解消し、スムーズに解決するための第一歩です。
⑤ 相続税の申告は専門家に相談すべき？安心して進めるためのポイント
相続税の申告は、多くの人にとって一生に一度経験するかどうかというものです。
そのため、専門的な知識がないまま手続きを進めると、大きな不安を感じるだけでなく、思わぬミスや手続きの遅れに繋がることがあります。
特に、以下のようなケースでは、専門家である税理士に相談することを強くおすすめします。
• 相続財産の種類や評価が複雑なケース（不動産、非上場株式など）
• 相続税の申告期限が迫っているケース
専門家に依頼することで、相続税の申告手続きをスムーズに進められるだけでなく、節税のコツや、延納・物納などの制度利用に関するアドバイスを受けることができます。
また、専門家に依頼することで、期限を気にすることなく、安心して手続きを進めることができます。
相続税の申告は、一人で抱え込まず、専門家に相談することで、精神的な負担を減らし、円滑に手続きを完了させることが可能です。
⑥ まとめ
相続税の申告は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ケ月以内に行う必要があります。期
限を過ぎると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生する可能性があるため、十分な注意が必要です。
相続税の申告期限に間に合わない場合でも、やむを得ない理由がある場合は延長が可能です。
また、納税資金が不足する場合でも、延納や物納といった制度を利用できる可能性があります。
相続は不安や疑問が多く、一人で抱え込んでしまうと、思わぬデメリットに直面する可能性があります。
相続税の申告や納付で困った際には、専門家である税理士に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることで、安心して手続きを進めることができます。
